小松島市議会 2018-06-03 平成30年６月定例会議（第３日目） 本文
こうしたことから，現計画候補地の見直しの要請並びに広域の枠組みとしての一般廃棄物の広域ごみ処理に係る協定書や徳島市との事務委託の規約に係る廃止条例の提案等に関することに関しては，白紙撤回の意向はございませんので，御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
こうしたことから，現計画候補地の見直しの要請並びに広域の枠組みとしての一般廃棄物の広域ごみ処理に係る協定書や徳島市との事務委託の規約に係る廃止条例の提案等に関することに関しては，白紙撤回の意向はございませんので，御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
初めに、議案第67号 財産の無償譲渡についてで、委員より、特別養護老人ホーム長生園の無償譲渡であるが、市財産規則第40条に基づく財産処分にはならないのか、またその価格はとの質疑があり、関係部署から、議案第68号の廃止条例に基づき、当物件が行政財産から普通財産に切りかわり、本議案で無償譲渡となる。
◯ 西照教育政策課長 いわゆる勤労青少年ホームの廃止条例については設置管理条例ということで，その条例を廃止するということになります。広田委員からお話のございました健全育成センターというのは，今の現行の健全育成センターの設置条例の中では勤労青少年ホーム内に設置するというような定義づけになってございます。
今後、文化センターの廃止条例や解体費の予算議案等を議会にお諮りしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 〔危機管理監 山中俊和君登壇〕 ◎危機管理監（山中俊和君）防災・減災対策についての御質問のうち、地震による液状化に関する御質問と浸水被害の実態調査についての御質問に御答弁申し上げます。
◯ 田中市民生活課長 廃止条例につきましては，この３月３１日をもちまして，条例自体廃止になりましたので，建物はもう目的のものではないということでございます。それで，解体費用につきましては予算計上させていただいておりますので，今後は解体にかかるというような予定ではございます。
議案第８１号の預金保険法に定める保険事故が生じた際の公金預金保護に関する条例の一部を改正する条例につきましては，基金の処分の特則の規定が及ぶ基金条例の中に，このたび廃止条例案を提出しております小松島市土地取得基金条例ほか３条例が含まれておりますので，これらを削除する改正を廃止条例案提出にあわせて行うものであります。
今議会におきましては、ホームの廃止条例案を上程させていただいております。 第２点目、ホームの現施設での今後使う予定があるのかということでございますが、現施設におきましては、建物も非常に老朽化をしておると。また、耐震対策等問題もございます。現時点では、こういった用途に使うといったような考えには及んでおりません。
今議会におきましては、ホームの廃止条例案を上程させていただいております。 第２点目、ホームの現施設での今後使う予定があるのかということでございますが、現施設におきましては、建物も非常に老朽化をしておると。また、耐震対策等問題もございます。現時点では、こういった用途に使うといったような考えには及んでおりません。
この条例は、昭和55年３月に制定し、平成14年３月に廃止されており、現在はその廃止条例の中で経過措置として運用をいたしております。 合併に際しましては、町単独の利子補給事業は、阿南市との均衡を著しく損ねることから、新市に引き継がないこととしており、那賀川町におきましては、議会はもとより関係者への周知を図っているとの報告を受けております。
それから、婦人小口生活資金貸付基金につきましては、これ１人同和地区の婦人の方に５万円の貸し付けを行っておったわけなんでございますけれども、近年利用がないということで１４年度以降から基金の廃止条例というのを出しております。しかし、１４年度以降貸付金の返還がございますので事務的には新設課が行うというふうに考えております。
それから、婦人小口生活資金貸付基金につきましては、これ１人同和地区の婦人の方に５万円の貸し付けを行っておったわけなんでございますけれども、近年利用がないということで１４年度以降から基金の廃止条例というのを出しております。しかし、１４年度以降貸付金の返還がございますので事務的には新設課が行うというふうに考えております。
しかし、今議会に廃止条例は提出されていません、残念であります。条例に基づく審議会は、人権問題を全面に出したものに置きかえるとの意向を示していますが、これは正しくありません。きっぱりと廃止をし、もし、人権条例的なものが必要と考えるのなら、最初から議会へ相談し、その必要性について議論すべきであります。私たちは、もちろんそのようなものは必要ないと考えていますが、議論は大いにやるべきだと思っています。
次に鳴門市長選挙立会演説会条例の廃止条例につきましては、昨年十一月末に公職選挙法の改正がございまして立会演説会の制度が廃止されましたので、本条例を廃止するものであります。 次に国民健康保険条例の一部改正につきましては、助産費の支給額を二万円引き上げ十万円に改定するものであります。
鳴門市文化会館建設基金の廃止条例につきましては、文化会館の完成に伴い本条例の目的達成により廃止しようとするものであります。 次に鳴門市父子手当支給条例についてでありますが、父子家庭の福祉対策について種々検討いたしておりましたが、新年度から本市の恵まれていない父子家庭児童の健全な育成を願い、父子手当支給制度を発足させたいと考え本案を提出するものであります。